2015年1月アーカイブ
メンタルヘルス義務化前についての相談 (15/01/14)
メンタルヘルス義務化が12月に施行されるにあたり、何をすればよいのか分からく、相談したいという企業様もいらっしゃいます。
日本メンタルヘルスケアサポート協会では、メンタルヘルス義務化に向け、無料相談を受け付けています。
※お電話での相談の場合、30分以内無料
メンタルヘルス義務化に伴う各種相談、必要な人材確保等、メンタルヘルスのスペシャリストが丁寧に対応させて頂きますので、まずはお気軽におご連絡、ご相談ください。
【電話による相談のお問合せ】
東日本エリア：０３－６３８０－４５２４ 西日本エリア：０６－６３７２－９６７９
【メールによるお問合せ】
info@mental-healrhcare.org
＊全国どこからのご連絡にもご対応しております。
メンタルヘルス義務化前に準備すべきこととは (15/01/14)
メンタルヘルス義務化が12月に施行される前の準備を企業は始めなければなりません。
ではメンタルヘルス義務化前に準備すべきこととは？そもそもメンタルヘルス義務化に何故なるのか？
うつ病といった心の病により会社を休職する人、心の病による労災認定件数がここ数年で増加しております。
このことを受け、厚生労働省は、従業員数50人以上の全ての事業場にストレスチェックの実施を義務付ける法案を作成。2014年6月19日に国会で可決・成立し、2015年12月1日に施行されます。
そうなると従業員数50人以上の全ての事業所は、年に１回ストレスチェックを行う義務を課せられます。
ただ、メンタルヘルス義務化前に何を準備すればよいのか分からない企業様も多いのです。
日本メンタルヘルスケアサポート協会では、メンタルヘルス義務化に向け、無料相談を受け付けています。
※お電話の場合、30分以内無料
メンタルヘルス義務化前の準備、必要な人材確保等、メンタルヘルスのスペシャリストが丁寧に対応させて頂きますので、まずはお気軽におご連絡ください。
【電話によるお問合せ】
東日本エリア：０３－６３８０－４５２４ 西日本エリア：０６－６３７２－９６７９
【メールによるお問合せ】
info@mental-healrhcare.org
＊全国どこからのご連絡にもご対応しております。
メンタルヘルス年間計画を組めるメンタルヘルスプランナーの必要性 (15/01/13)
【メンタルヘルス年間計画を組めるメンタルヘルスプランナーの必要性】
日本メンタルヘルスサポート協会では、メンタルヘルス年間計画を組めるメンタルヘルスプランナーを養成します。
メンタルヘルスケアは、一時的な対策では、改善しません。
心の健康は、企業、もしくはそこに従事する従業員が管理できるようになるために、継続的かつ計画的に行うことが重要であり、その実施に際しては、労働者の意見を聴きつつ事業場の実態にそくした取り組みを行うことが必要です。
このため、厚生労働省による『労働者の心の健康の保持増進のための指針』によると 「事業者は、衛生委員会等において十分調査審議を行い、心の健康づくり計画(メンタルヘルス年間計画)を策定することが必要」と示されています。
また、2015年12月にメンタルヘルス対策義務化でストレスチェックの施行が決定しており、今からの周知活動、次年度の改善が求められます。
ただ、どのようにメンタルヘルス年間計画を組めばよいのか分からない、という企業は少なくありません。
そのため日本メンタルヘルスケアサポート協会では、メンタルヘルス対策の年間計画を組めるメンタルヘルスプランナーを養成しています。
＊メンタルヘルスプランナー養成講座はこちら
メンタルヘルス義務化対策のストレスチェックに悩む企業様へ (15/01/13)
【メンタルヘルス義務化対策のストレスチェックに悩む企業様へ】
１．メンタルヘルス義務化で行うストレスチェックは、あくまで個人通知。
ストレスチェックは、社員個人が自身の状態を把握するためのものであり、企業へ結果を報告する義務はありません。
２．ストレスチェックへの理解が不足している場合、法的リスクを背負う可能性も
メンタルヘルス義務化に伴うストレスチェックは、企業に義務づけられる一方、従業員が拒否する場合は、強行することはできません。このような社員が多いと安全配慮義務違反となる可能性があります。また、理解が不足していることにより、正直に答えない従業員も多発する可能性もあり、チェックを使った職場改善は期待できなくなります。
３．多くの社員が医師による面談を希望した場合、医師の手配は企業の役割
メンタルヘルス義務化施行時のストレスチェックの結果により、従業員が面談を希望した場合、医師の手配は企業の役割になります。面談人数が多くなると、その分経費に影響が出てきます。
４．ストレスチェックの結果は、チェック前の事前準備で変わる。
多くの企業が、「ストレスチェックを見据えた行動」をとると思いますが、「結果を見据えた行動」をとっていません。あくまでストレスチェックは、事前対策の結果を判断するものと捉え、ストレスチェックを行う従業員数を増やし、面談者をいかに減らすかという観点がないと、チェック後企業にとって、「ストレスチェックリスク」となる可能性があります。
大切なのは、メンタルヘルス義務化でのストレスチェックの結果をいかに良くしていくか。ストレスチェックで良い結果を出すためには、事前にどんな対策を行うかです。
・ストレスチェックについて
http://www.mental-healthcare.org/topics/cat77/
・メンタルヘルスケア検定はこちら
http://mentalcom.net/
